電子回路健康保険組合

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個人情報保護について

個人情報保護に対する取り組みについて

電子回路健康保険組合

2005年4月から「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)」が全面施行され、企業や健康保険組合(以下「健保組合」という。)の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。電子回路健康保険組合(以下「当組合」という。)では、個人情報の保護について以下のような考えのもと、取り組みをすすめていくことをお知らせいたします。

健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」に沿って事業を行っています。また健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。

このように当組合は、被保険者やその被扶養者(以下「加入者」という。)の病気やケガの治療費をみるだけでなく、出産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためには無くてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

当組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報(資格の得喪、標準報酬情報等)、現金給付関係情報(埋葬・分娩、出産・傷病手当金等、一部負担還元金・付加給付を含む)、レセプト関係情報(医療費、受診・治療情報等)、健康診査関係情報(健診データ等)、健康管理に関する情報(保健施設利用情報、組合行事関連情報)などの個人情報(特定の個人を識別できる情報)を適切に保護する観点から、以下の方針で取り扱います。

  • (1) 個人情報の保護に関する当組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。
  • (2) 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等に従い、対応いたします。
  • (3) 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
    • ①個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
    • ②個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施
    • ③安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
    • ④個人情報の保護についての職員教育の徹底
  • (4) 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲でのみ利用いたします。
  • (5) 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号を含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • ①法令の定めに基づく場合
    • ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • (6) 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。
  • (7) 本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。
  • (8) 個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、当組合の窓口で受け付けます。
    電子回路健康保険組合 総務課
    電話番号 03-5310-2030
    受付時間 9:00~17:00(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)

業務上使用する個人情報の利用目的

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合は、その利用目的を本人に通知、又は公表しなければならないとされています。
当組合が業務上使用する個人情報の主な利用目的は以下の通りです。

  • 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

    〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕

    • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
    • 保険給付及び付加給付の実施
    • 番号法に定める利用事務

    〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

    • 高額療養費及び一部負担金還元金等の請求払い
    • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
    • 第三者行為に係る損保会社等への求償
    • 健保連の高額医療給付の共同事業
    • 番号法に定める情報連携
    • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  • 保険料の徴収等に必要な利用目的

    〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕

    • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
  • 保健事業に必要な利用目的

    〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕

    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
    • 特定健診、保健指導の実施
    • 健康増進施設(保養所等)の運営

    〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

    • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
    • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
    • 医療機関への健診の委託
    • 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
    • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
    • 被保険者等への医療費通知、ジェネリック医薬品、健診未受診者への通知
    • 健保連、東振協の共同事業
    • 常備薬の配付、在宅療養支援事業、高齢者訪問指導事業に係る委託
    • 広報誌等配送に係る委託
    • 育児図書等の配付に係る委託
  • 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

    〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕

    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

    〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

    • レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  • 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

    〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕

    • 医療費分析・疾病分析

    〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

    • 医療費分析及び医療費通知、ジェネリック医薬品促進通知に係るデータ処理等の外部委託
    • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
  • その他

    〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕

    • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
    • 事業所編入に係る業務

    〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕

    • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
    • 業務の適正処理のための照会又は回答(保険者間の情報交換)
    • 電子回路健保共済会が行う常備薬等の斡旋や団体生命保険の案内
  • 特定個人情報

    番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」 という。)との情報連携における利用目的

    〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕

    • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
    • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
    • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
    • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

    〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕

    • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
    • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

個人情報の第三者への提供について同意のお願い

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとは言えないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱って良いこととされています。
当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、加入者の皆さまの同意をお願い致します。同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。お申し出がない場合には同意していただいたものとさせていただきます。

  • 診療報酬明細書(レセプト)の高額療養費・付加給付に該当した場合には、当組合で計算し、事業主を経由して被保険者本人に通知すること。
  • 医療費通知、ジェネリック医薬品促進通知については、事業主を経由して世帯単位で被保険者本人に通知すること。

また個人情報の第三者提供に関して、次の4項目については例外として本人の同意を得る必要はないとされています。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその受託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務遂行に支障をきたす恐れがあるとき。

個人情報の共同利用

個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同で利用する場合には、①共同事業で個人データを利用する趣旨、②共同して利用する個人データの項目、③共同して利用する者の範囲、④利用する者の利用目的、⑤データ管理責任者の氏名又は名称について、あらかじめ本人に通知又は公表することとされています。
当組合が実施している共同事業は、次の通りです。

高額医療給付に関する交付金交付事業

健康保険法附則第2条に基づき、健保組合と健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)が共同で実施している事業であり、健保組合に高額な医療費が発生した際、その費用の一部を健保連が交付する事業で、この交付金を受けることによって当組合の高額な医療費の負担が軽減されることとなります。

  • 利用目的
    高額医療給付交付金事業の申請、審査・決定及び高額医療費の分析のため
  • 利用する個人情報
    健保組合からの交付申請のために①診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)の電子レセプトのCSV情報、若しくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、若しくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。
    健保連はこれらの情報をもとに交付申請の審査、決定並びに高額医療費の分析を行います。
  • 個人情報取扱者
    当組合 高額医療交付金交付事業担当者
    健保連 高額医療グループ担当者、健保連の委託業者(公益財団法人日本生産性本部・情報システム事業部)
  • データ等管理責任者
    当組合 常務理事
    健保連 高額医療グループ グループマネージャー

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